最近ビジネスの中で【DX化】という言葉耳にしませんか？筆者は最初に聞いたときデラックス？？と勘違いしていました(¯―¯٥)
現在ビジネスで使われているDXとは【デジタルトランスフォーメーション】のことでした。
このDXという言葉はすでに2004年に生まれた言葉ですがなぜいま再度デジタルトランスフォーメーションという言葉を聞くようになったのでしょうか。今さら周りに聞けないDXの事について今回は基本的な意味や事例と共にご紹介します。
改めて…デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）＝デジタルによって産業構造を変えていくこと
デジタルトランスフォーメーションはなぜDXなの？
デジタルトランスフォーメーションとは、テクノロジーにより産業構造を変化させることを意味する言葉です。デジタルトランスフォーメーションは、DXと略されていますがなぜDXと略されるの？と思いませんか？
英語ではDigital Transformationと書きます。TransformationのTransは【交差する】という意味があり、交差を1文字で表すために「X」が用いられている、とのことです。頭文字をとったDTだけだと他のプログラミング用語とかぶってしまうという理由の為、DXという略語になりました。
デジタルトランスフォーメーションの定義とは？
このDXはスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱したと言われています。ストルターマンによれば、デジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。
デジタライゼーションとの違い
総務省の「情報通信白書」によるとデジタルトランスフォーメーションは、単にデジタルを活用して効率をあげることではありません。デジタルにより産業構造さえも変えていくことがデジタルトランスフォーメーションです。
デジタライゼーションが単にデジタルツールを活用するだけな事に対し、デジタルトランスフォーメーションはビジネスモデルも大きく変化させることをいいます。例えば、皆さんご存知GrabFood,Uber Eatsは今までの飲食店のあり方を大きく変化させましたね。お店に行くのではなく、デリバリーにより食事を家で楽しむスタイルをデジタルによって可能にしました。もし飲食店が単にインターネットなどのデジタルを活用するだけでは、ここまでの変化はおきなかったといえます。ここまで変化させてDX化と呼ぶのですね。
経済産業省とデジタルトランスフォーメーション
経済産業省はデジタルトランスフォーメーションに関する研究会を設置し、企業のDXを推進しています。その中で経済産業省は「DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」を提示し「2025年の崖問題」への危機感を募らせています。
2025年の崖とは？
IT人材の不足やレガシーシステムの保守切れにより、動かないシステムが発生することで国として年間最大12兆円程度の損失が生まれることを意味した言葉が2025年の壁です。そのため、経産省はDX推進を重要課題として取り組もうとしているのです。
※レガシーシステム＝過去の技術や仕組みで構築されているシステムを指す用語。 1980年代に多くの企業が導入した、メインフレームやそれを小型化したオフコン（オフィスコンピューター）と呼ばれるコンピューターを使ったシステムを主にレガシーシステムと呼ぶ。
国が危機感を募らせているのはなぜ？
ズバリ昨今デジタルディスラプターの台頭が既存の産業構造を変えているからです。
このことについて具体的に説明していきましょう。
誰しも使っているG.A.F.A
GAFAは使っていない人はいないのではないか？というくらい浸透しているサービスです。
GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの事です。このIT企業の代表格ともいえる4社は、すでに私たちの生活になくてはならない存在となっています。これらの企業は既存のビジネスを破壊しました。Amazonは小売店を凌駕しましたし、GoogleとAppleは携帯電話メーカーの独占を進めました。そしてFacebookは、連絡手段としてメールや電話の需要を奪っています。日本でもSNSのマーケティングはさかんですが諸外国ではFacebookやInstagramは連絡手段としての利用、ビジネスの利用共に日本よりも大きく影響しています。このようにデジタルにより既存の産業構造を変える存在をデジタルディスラプターと呼びます。
デジタル時代のゲームチェンジャー
他にもこうしたデジタルによる産業構造の変化はたくさん起きています。例えばNetflixがアメリカのレンタルビデオ店最大手ブロックバスターに勝った話は有名ですね。また、私たちの身近なところで感じている話では、TV番組がYouTubeなどの動画サイトに置き換わっているのを目の当たりにしていると思います。このように、デジタル時代にはこれまでの古い仕組みを塗り替える「ゲームチェンジャー」という現象が多く生まれています。
日本企業におけるDXの課題
国がデジタルトランスフォーメーションが推す一方で、日本は欧米と比べるとかなり遅れています。今後のDX推進の課題において日本にはどのような問題を抱えているのでしょうか。
日本のITリテラシーが世界的に見ても低い
最も問題なのが、日本人のITリテラシーが低いことです。いまだにFAXやメールがコミュニケーションの中心な企業も珍しくないでしょう。最近になってやっとデジタルツールとしてチャットのツールが定着してきたと思います。しかし欧米ではすでにスマホなどのモバイル端末だけで仕事ができるようになっています。日本のように紙でやりとりすることはほとんどないのです。日本は通信インフラが充実しているものの、行政手続きを含めオンラインサービスの利活用が進んでいないことが課題です。またセキュリティ大手のカスペルスキーの調査では、日本人の「ネット常識力」は世界平均よりも低いことがわかっています。日本でDXを成功させるには、日本人のITリテラシーを高めることが不可欠です。
日本独自の完璧主義思考
日本の習慣もDXの浸透に歯止めをかけている大きな要因です。物理的に押印が必要なハンコ文化や、決裁者に回付が必要な稟議はデジタルトランスフォーメーションを阻む大きな要因となっています。さらには日本人の勤勉な完璧主義もDX推進上の課題です。デジタルの世界は、最小限のサービスからアップデートを重ねてサービスを実装していきます。あ、ここが使えないからこれはだめ、という早期判断をするので新しいシステムを拒絶しがちです。こうした文化が日本人と合わないこともDX推進上の阻害要因となっています。
システムを業務に合わせる取り組みが多い
日本企業はカスタマイズされたシステムはアップデートや交換が難しいという欠点があります。しかし、現在の日本企業では今までカスタマイズされたシステムに業務の多くを依存しています。こうした古くから使われているカスタマイズシステムを捨てたくても捨てられない、という現実が新たなシステムや便利なビジネスツールへの移行を阻んでいるのです。
人事システムの違い
人事でも評価制度に合わせて評価システムを導入することが主流でした。評価制度や人事制度を変えることは、労働組合が存在する伝統的な日本企業では大掛かりな改革になるからです。しかし近年の欧米では、Googleが採用したOKRのようなシンプルな目標管理が主流となっています。
※OKRとは目標の設定・管理方法のひとつで、Objectives and Key Results（目標と主要な結果）の略称
このOKRは人間関係、上下関係、を重視する日本企業にはなかなか浸透しにくいのでITに詳しくない世代が結果新しいシステムやビジネスツールを取り入れにくい環境にあるのです。
昔からある会社よりもベンチャー企業など新しい会社のほうが最新のビジネスツールを導入しています。
ビジネスツールについて詳しく知りたい方はこちらもごらんください。
デジタルトランスフォーメーションの概念を理解したところで、実際の企業におけるDXの事例を見てみましょう。
日本の大企業における企業のDX推進の事例
三菱ケミカル
化学大手の三菱ケミカルは、早い段階からデジタルトランスフォーメーションに取り組み、経産省の「DX注目企業2020」に選ばれています。三菱ケミカルはまず、IBMから最高デジタル責任者（CDO）を招き入れ、DX推進専門の部署を設置しました。早期からAI導入を行ったり、社内データの収集・分析により経営判断をサポートしていきました。現在は社内だけでなく、事業や業界そのものを変える取り組みにも着手し始めています。
トヨタ
自動車業界はCASEと呼ばれる100年に1度の大変革期を迎えています。CASEは、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つの変革を意味します。トヨタでは専用部署を設け、自動運転やコネクテッドカーの開発を積極的に行っています。また、車を「購入する」というビジネスモデルを変え、車に月額料金で乗れるサブスクリプション型のサービス「KINTO」も生み出しました。その中で日程調整ツールを使ったオンライン相談などで遠方の顧客にもサービス提供ができるようになりました。トヨタは産業構造の変化への危機感を背景に、自らデジタルや新しいビジネスツールを取り入れよりビジネスモデルを変える取り組みを行っています。
日本の経済成長にはDX化を無視することはできない
DXは、現代の日本企業にとって必須の取り組みです。2025年のすぐそこまで迫り今の考え方、やり方を一新する必要があります。30年経済成長がなかったというのおそらくこのIT化にうまくついていけなかった部分も大きく要因していると思います。DX推進のために、商習慣や文化の壁を乗り越えなければなりませんが、ひとたびDXに成功すれば、業務効率の向上・コスト削減・組織成長の実現など明るい未来が待っています。今後ますます日本でも注目されるDX推進を、よく知りぜひ取り入れることを検討していきましょう。
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